ついに、上川法務大臣により、離婚後の「養育費」と「共同親権」に関して、2月より法制審議会にかけられることになった。これにより、20年来の課題である民法改正が大きく進むことになる。
従来、離婚後の子どもとの「面会交流」を望む「共同親権」を支持する親たちと、DV被害を恐れる「単独親権」を支持する親たちが鋭く対立してきた（それは当コラムでも度々取り上げている）。
そこに、思想的対立（フェミニズム等）も絡み、同問題は長らく停滞してきている。
その最大の被害者は、「子ども」である。
小さな子どもはなかなか声をあげることは難しい。
そうした子どもが「自分の言葉」を完全に獲得するのは思春期以後だからだ。それまで、子どもという存在は、自分に近い大人たちの言葉や価値に「合わせて」生きる。そうすることで、子ども自身が、自分の存在の維持を無意識的に確保しようとする。
それはいわば、子どもによる究極の自己防衛だとも言える。近しい大人の考えに「合わせる」ことで子どもは自分の命を守る。
そうした事情から、「子どもの言葉」はずっと封印されてきた。離婚による最大の被害者であり「当事者」は子どもであるにもかかわらず、その「沈黙する当事者」の声が封印されてきた。
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そうした現状に対して、上川法相はこのように語る。
上川法務大臣は、記者会見で「父母の離婚で子どもは心身に大きな影響を生じ、親子の交流の断絶など深刻な影響も指摘されている。女性の社会進出や父親の育児への関与の高まりなど、養育の在り方も多様化している」と述べました。
そのうえで「チルドレンファーストの観点で具体的な検討を行っていただきたい」と述べ、民法などの必要な法律を改正するため、来月にも、法制審議会に諮問することを明らかにしました。
ありふれた言葉ではあるが、この「チルドレンファースト」という言葉が、この、共同親権と養育費をめぐる問題のキーワードとなるだろう。
この問題に長年取り組んできた串田誠一議員も、以下のようにツイートしている。
上川法務大臣の決断は素晴らしいです。議連が要望した同時進行も形になっています。
— 衆議院議員 串田誠一（くしだ誠一） 日本維新の会 横浜市 旭区 保土ケ谷区 (@KushidaOf) 2021年1月15日
内容は法制審議会で審議されますが、子どもの権利条約に沿う迅速な司法関与の備わった制度設計を期待したいです。対立の議論にしないことが肝心です。https://t.co/c4eYixmT77
対立の議論、すなわち「共同親権vs.単独親権」「自由な面会交流vs.当たり前の養育費」等々の、長らく対立してきた諸観点を乗り越え、「チルドレンファースト」の一点で関係者がまとまることが求められている。
もうこれ以上、子どもたちに我慢させてはいけない。涙も流させてもいけない。小さな子どもに沈黙させてはいけない。
それが、「大人」の最大の倫理と責任だと僕は思う。
そう、恩讐の彼方にみんなが立って。
