◼️行政とフェミニズムが組み、明らかに女性優位の行政システムを形成した
あからさまな行政による性差別（男性差別）の一例。ここまで極端ではなくとも、全国のDV被害窓口はほぼ女性専用（現実は30代子育て夫婦においては被害は夫が多い）。
行政とフェミニズムが組み明らかに女性優位の行政システムを形成したここ20年（以上）を、そろそろ総括し変更する必要がある。
そして「実子連れ去り／誘拐abduction 」という変則的技法を生み出した離婚弁護士も、それを認めてきた司法システムも、その功罪を総括する時期に来ている。
この秋国会で予定する共同親権への家族法改正も、この一連の「男性差別是正」の流れと重なる。「法」は現実によりその都度変化していくものだ。
そう、現実は、団塊ジュニア以降の男性、特に30代以下の若い世代の男性の多くは、弱く優しい。フェミニストが想定する横暴な男性イメージはバブル世代（50代後半）以上のものだ。
◼️現実の若い男たちは本当に弱い
行政が対象とする「市民」イメージはいつも「遅れる」。バブル世代より上のオヤジ男性にルサンチマンと憎しみを抱くフェミニストが位置付けてきたオトコたちは、社会から退場しようとしている。
一部反社的男性を除き、ゲームやアニメを愛する日本の若くやさしい男性たちは、基本的に「弱い」（「マイルドヤンキー」男性をも含めて弱い）。そして「やさしい」。
女子たちからは強くあってほしいのかもしれないが、現実の若い男たちは本当に、
弱い。
その弱さは、現実態としては、たとえばひきこもりの異常増加（120万人）現象や、生涯未婚率23%（女性14%）として現れる（当然これらには「女性の弱さ」も含まれるが、ここでは「若者支援対象者としての男性」と、「若い男性一般」イメージは地続きであることを示している）。
この事実を、アカデミズムやマスコミは世の中に訴える必要がある。
